ボーナスの減額や、非正規雇用の拡大によって独立するより、親と同居することを選択する世帯が増えています。
確かに、親世代と同居すると、住居費や食費などの面で節約することができます。
給料が上がらない人にとっては、選択肢としてはありだと思います。
ですが、中には「生活費を入れない」という人もいるそうです。
本当にそうなのか、調べてみました。
また、実際に同居した場合、どれほど生活費を入れるべきなのか調べてみました。
同居で生活費を入れないことはある?
政府の方針によると、2020年以降に消費税の増税を見込んでいるようです。
また、非正規の枠も拡大されるのでますます、収入面において不安になってくる方が増えてきているようです。
独身の方だけではなく、子育て世代においても、親との同居を考えている方もいるようです。
子育て世代においても、子育てにおいて親の援助を必要とする方も増えてきています。
共働きやパートタイムが増えてきているため、子どもの急病やそのほかのトラブルに対応できない例も報告されています。
確かに、専業主婦でない限り、子どもの急病などに対応できません。
そんな時に、親の援助があると心強いですね。
そのほかにも、子育てに関する悩みなども親がいると解消されることもあります。
市町村でも、ワーママに対する援助の手は広がっていますが、それでもなかなか活用しづらいのが現実です。
親であれば、気軽に相談できます。
しかし、親世代の子育ての文化と現在の生活様式が合わないこともあり、一長一短といったところです。
それ以外にも、親との相性によっては気まずかったり、ストレスになったりすることもあります。
調べたところ、ある程度の収入がある場合は、いくらかお金を入れることが常識になっているようです。
まったく入れない、というのは家庭が裕福な場合など、特殊な場合のようです。
全く入れていないからいい、という家庭の場合家事当番を負担するなど、金銭面以外の負担を交換条件にしています。
同居の生活費の平均費用はいくら?
ある程度の収入があり、実際どれくらい入れるべきか、という問題ですが、これは、各家庭の事情によります。
家庭の方針によっても違いますが、独身世代ですとおよそ3~5万が平均だと言われています。
中には、「同居していても独立していると仮定して払いなさい」といわれ10万ほど家にお金を入れている方もいるそうです。
確かに、一人暮らしの固定費ですとおおよそ10万が目安といわれています。
お金に関しては、各家庭の事情や文化によって異なりますので、しっかり話し合うことが必要です。
同居している時の生活費は、光熱費や住居費などが除かれますので、かなり値段を下げることができます。
しかし、生活費が抑えられるからといって、浪費に費やすのは慎重に検討してください。
特に、車に関しては維持費等で年間50万ほどかかってしまうので、ローンを組むにしても負担になってしまいますので、むやみに購入するのは控えた方がよろしいでしょう。
ファイナルプランの世界では、住居や車、また子育てに関しては特に注意して考えるべきだと言われています。
同居している間は住居費などが抑えられるため、その分貯蓄に回すなどして、独立する際の資金に充てた方がいいかもしれません。
親世代はいずれ介護が必要になってくることがあります。
介護保険をかけている場合もありますが、まだ介護は家でするものという考え方があるので、老人ホームやデイサービスなどの充実はまだ先のようです。
介護に関しては、各家庭の事情にもよりますが、子供世代への負担も多少なりともありますので、それに対しても備えておきたいですね。
【まとめ】
収入が減っている現代において、親との同居は選択肢の一つに入ってきています。
同居する際の生活費は5万円程度になりますが、家庭によっては、家にお金を入れる場合があります。
親との同居は、生活費などをおさえられる分を貯蓄に回すなどして、万が一に備えた方がよさそうです。
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